🇯🇵 ナイジェリアに学ぶBIM・AI活用戦略：インフラDXと人材育成 - Japan

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建設DXは「国レベル」で進む時代へ

いま世界の建設・インフラ分野では、**BIMやAIを軸にしたデジタル変革（DX）**が一気に加速しています。日本の建設会社の多くも、生産性向上や安全管理の強化を目的に、BIMや画像認識AI、クラウド連携に取り組み始めていますが、同じ課題に向き合っているのは日本だけではありません。

2025/10に、設計・施工ソフトウェア大手のAutodeskが、ナイジェリア連邦政府（通信・イノベーション・デジタル経済省）と覚書（MOU）を締結しました。急速に人口が増加するナイジェリアで、BIMやAI、デジタルツインを活用し、持続可能なインフラを整備していく国家レベルのプロジェクトです。

本記事では、このナイジェリアの事例を題材にしながら、日本の建設会社が学べるポイントを整理し、

インフラDXにおけるBIM・AIの役割
国・自治体との連携の考え方
施工現場でのAI活用（安全管理・工程管理・品質向上）
将来のためのデジタル人材育成

といった観点で、**「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」**シリーズの一環として解説します。

ナイジェリアの挑戦：人口急増とインフラ需要の爆発

ナイジェリアは、2050年には人口約4億人に達し、世界で3番目に人口が多い国になると予測されています。これに伴い、

都市インフラ（道路・鉄道・橋梁・上下水道）
空港などのハブ施設
エネルギーインフラ
医療・教育施設

といったあらゆる分野で、高速かつ持続可能なインフラ整備が求められています。

Autodeskとナイジェリア政府のMOUは、こうした課題に対し、

「デジタル技術を前提にインフラを設計・施工・維持する」

という明確な方向性を示したものです。具体的には、

BIMを活用したインフラ計画と設計
AI・デジタルツインによる運用最適化
クラウド基盤によるプロジェクト透明性の向上
政府・教育機関と連携した人材育成

といったテーマが含まれています。

日本でも、老朽インフラへの対応や人手不足、ゼロカーボンシティの実現など、課題は異なるようでいて本質は近いものがあります。**ナイジェリアの「これから作るインフラ」と、日本の「作り替え・維持するインフラ」**は、どちらもデジタルなしには成立しないフェーズに入っていると言えるでしょう。

BIM・AI・デジタルツイン：インフラDXの中核技術

BIMで「最初からデジタル」を前提にする

ナイジェリアとの協業では、BIMの導入と標準化がひとつの柱になっています。日本でも国交省主導でBIM/CIM活用が拡大していますが、ポイントは共通しています。

2D図面中心ではなく、3Dモデルを基準に計画・設計・施工を進める
構造・設備・土木情報を統合し、干渉や手戻りを事前に解消
工程・コスト・維持管理情報まで含めた「デジタル資産」として残す

これにより、

設計・施工の生産性向上
工程短縮とコスト削減
維持管理段階での情報活用

といった効果が期待できます。

AIとクラウドでプロジェクトを「見える化」

Autodeskはナイジェリア政府に対し、クラウド連携とAIを組み合わせたワークフローも提案しています。これを日本の建設現場に置き換えると、次のようなイメージです。

現場の写真・ドローン画像をクラウドに自動アップロード
AI画像認識で安全装備未着用・危険エリア侵入・足場の異常などを検知
進捗状況をBIMモデル上に自動反映し、工程管理と連動
現場の出来形データを基に、品質のばらつきやリスクを可視化

こうしたAIによる安全管理・工程管理の最適化は、日本の人手不足・現場の安全確保にも直結します。本シリーズで繰り返し取り上げている通り、AIは「人を置き換える」のではなく、

単純な目視チェックを自動化
異常の早期検知で大事故を未然に防止
現場監督・安全担当が本来注力すべき判断業務に集中できる

という形で、人とAIの協調を実現することが重要です。

デジタルツインでライフサイクル全体を最適化

ナイジェリアでは、橋梁や空港などの大規模インフラに対して、**デジタルツイン（現実世界の双子となる仮想モデル）**も視野に入れています。

日本でも、

センサーによる構造物のモニタリング
検査結果や補修履歴をBIMモデルにひも付け
シミュレーションによる劣化予測と最適補修計画

などを組み合わせることで、老朽インフラの維持管理コストを大きく抑えつつ、安全性を高めることができます。これもまた、AI・BIM・IoTが一体となったインフラDXの重要な柱です。

国家レベルのDXから学ぶ「パートナーシップ戦略」

政府・自治体との協働が加速する

ナイジェリアの事例が示すのは、インフラDXは一企業だけでは完結しないという現実です。国や自治体、教育機関、民間企業が役割分担をしながら、長期のビジョンで取り組む必要があります。

日本でも、

国交省・自治体が発注するBIM/CIM案件
スマートシティ・スーパーシティ構想
ZEB・ZETなど脱炭素関連の公共プロジェクト

など、行政主導のプロジェクトに、建設会社がどう参画し、どのようにAIやBIMのノウハウを提供できるかが今後ますます重要になります。

中堅・中小ゼネコン・専門工事会社の立ち位置

「国レベル」の話に聞こえるかもしれませんが、中堅・中小企業にもチャンスがあります。

元請けのBIMモデルを前提にした施工計画・仮設計画の立案
自社の得意工種に特化したAIソリューション（鉄筋検査、型枠出来形判定など）の導入
地方自治体との小規模スマートシティ・防災インフラ案件への提案

といった形で、**ニッチ領域に強みを持つ「デジタル施工パートナー」**としてポジションを築くことが可能です。

ナイジェリアでも、政府とテクノロジー企業のパートナーシップの周りには、多数のローカル企業・スタートアップが参加し、BIMやAIを活用したソリューションを提供していくことが期待されています。

成功の鍵は「人材育成」と「現場で使えるツール」

若い世代を取り込むデジタル教育

ナイジェリアは世界でも有数の「若い国」であり、平均年齢が低いことが特徴です。その若い人材に、早い段階からBIMやAIツールへのアクセスと教育機会を提供することが、今回のMOUの重要な目的の一つになっています。

これは、日本の建設業界にも強く響くポイントです。少子高齢化・技能者不足に直面する日本では、

専門学校・大学でのBIM・施工DX教育
高専生・大学生向けのインターンやプロジェクト型学習
社内での若手技術者を対象にしたデジタルスキルトレーニング

をいかに早く、体系的に進めるかが、今後10〜20年の競争力を大きく左右します。

「現場の痛み」を解決するAI導入が定着の近道

一方で、いくら高度なBIM・AIツールを導入しても、現場の課題解決につながらなければ定着しません。 ナイジェリアのプロジェクトでも、インフラ整備の現場が抱える具体課題から逆算して、デジタル技術を適用していく方針が取られています。

日本の建設会社がAI導入を進める際は、次のようなステップが有効です。

現場ヒアリングで「日々困っていること」を洗い出す
- 安全巡回に時間がかかる
- 日報・写真整理で残業が発生している
- 進捗把握に時間がかかり本社との情報共有が遅れる
小さく始められるAI・クラウド活用テーマを選ぶ
- 画像認識による安全監視
- クラウド型工程管理とチャット連携
- 写真からの自動出来形管理・報告書作成
現場と一緒に運用ルールを作り、改善を重ねる
成功事例を社内共有し、他現場へ水平展開

重要なのは、「最新技術だから」ではなく、安全管理や生産性向上という目的に対して、最適なツールとしてAIやBIMを選ぶという発想です。

日本の建設会社が今すぐ取り組める3つのアクション

ナイジェリアの国家レベルの取り組みはスケールこそ大きいものの、日本の建設現場が明日から取り組めるヒントに満ちています。最後に、実務に落とし込むためのアクションを3つに整理します。

1. 自社の「インフラDXロードマップ」を描く

3〜5年のスパンで、BIM・AI・クラウドをどう活用していくかを整理
設計・施工・維持管理のどこから着手するかを決める
国・自治体・発注者の動き（BIM/CIM義務化、電子納品要件など）も踏まえて計画する

2. 小規模でもよいので「AI×安全管理」「AI×工程管理」の実証を行う

危険エリアの見える化や、ヘルメット・安全帯の着用確認など、身近なテーマから始める
1現場・1工種でも構わないので、効果を数値で確認できるプロジェクトを設定する
効果検証の結果を、社内外のパートナーと共有し次の投資判断につなげる

3. 若手を中心とした「デジタル推進チーム」を組成する

20〜30代の現場経験者を中心に、BIM・AIに関心のあるメンバーを集める
実際の現場データを使ったハンズオン研修を実施する
将来的には、発注者・自治体との技術協議に参加できるレベルを目指す

まとめ：ナイジェリアの未来志向は、日本の建設DXの鏡

ナイジェリアとAutodeskのパートナーシップは、「人口急増」「気候変動」「経済成長」という大きな変化に、BIM・AI・デジタルツインで立ち向かう国家的プロジェクトです。この動きは、そのまま日本の建設業界が直面している「人手不足」「老朽インフラ」「安全・品質確保」といった課題へのヒントにもなります。

本シリーズ「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」で繰り返しお伝えしている通り、AIはあくまで“手段”であり、目的は安全で質の高いインフラを効率よく届けることです。そのためには、

BIM・AIを前提としたインフラDXのロードマップづくり
政府・自治体・パートナー企業との連携強化
現場で本当に役立つツールと、人材育成への継続投資

が欠かせません。

数年後、日本の建設会社がアフリカやアジアのインフラプロジェクトで、**「安全管理と生産性向上を両立するAI活用のリーダー」**として活躍する未来も十分にありえます。その第一歩として、自社の現場からどのようなAI導入を始めるか――今こそ具体的に考えるタイミングではないでしょうか。